株式譲渡によるM&Aでは、デューデリジェンス終了後、譲渡側・譲受側双方による意思の確認、そして売買条件が決まったら、間をおかず、最終譲渡契約書の作成へと移ります。売買譲渡契約書は、M&A仲介業者などがその雛形を作成し、譲渡側・譲受側の当事者が内容に検討を加え、最終的に弁護士などによる確認といった流れになります。
最終譲渡契約書は、様々な契約条項により構成されていますので、以下一般的な重要条項を中心に見ていきます。

最終譲渡契約書はどのような要素から構成されているのか

最終譲渡契約書は、様々な構成要素により成り立っていますが、重要な構成要素としては「表明保証条項」、「遵守条項」、「前提条件」、「補償条項」、「売買条件」などです。

★表明保証条項

表明保証条項とは、譲渡側または譲受側がそれぞれ他方に対して、一定の事項が真実であり、かつ正確であることを表明し、保証する契約条項のことです。デューデリジェンスによってほとんどの条項が精査されますが、リスクを含めすべての事項が明らかになるとは限りません。そこで、この表明保証条項により、想定しないリスクを担保しているのです。この条項に関する訴訟も多いため、最終譲渡契約書のなかでも、特に重要な事項となっています。

★遵守条項

遵守条項とは、譲渡側または譲受側がM&Aの最終過程で、相手方に対して守るべき契約条項のことです。最終譲渡契約日からクロージングの日前後までの間における、重要な経営判断や重要な資産の処分の禁止を定めたり、クロージング後、同種の営業を禁じる競業避止条項、クロージング後の円滑な業務の引き継ぎを定めた条項などがあります。

★前提条件

前提条件とは、ある条件が満たされない限り、株式譲渡によるM&Aのクロージングは実施しないといったことを条件として規定しておくことです。前提条件としてよく規定されるものとして、次のようなものがあります。
◎独占禁止法(私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律)上の届出の完了
独占禁止法では、株式譲渡に際し、譲受側企業の国内売上高が200億円超かつ、譲渡側企業の国内売上高が50億円超の場合、公正取引委員会への事前届出が必要となります。
◎行政上の許認可および届出の完了
一定の業務を行うには、行政上の許認可や届出が必要となりますので、クロージングまでにこうした許認可が完了していることを前提条件とするものです。
◎後発事項が存在しないこと
株式譲渡対象会社のM&A後の事業計画や財務に、重大な悪影響を与えるリスクが存在しないという前提条件のことです。偶発債務や想定外のリスクなどについては、表明保証条項や遵守条項でも同様の趣旨の規定がありますが、ある事項についてのリスクなどをわざわざ別に前提条件として強調しておく必要がある場合、前提条件として重要な構成要素となっています。

★補償条項

補償条項とは、表明保証条項や遵守条項に違反した場合の損害賠償について定めた条項です。契約条項に違反した場合、債務不履行による損害賠償責任を負うといった民法上の規定を適用したものです。ただ、損害賠償額を算定するのは難しい場合もあるため、あらかじめ損害賠償を推定する規定を加えておくこともあります。

★価格調整条項

価格交渉がまとまらず、最終局面におよんだ場合、後発的事情を考慮して売却価格を見直す旨、定めた条件です。以下のケースがあります。
◎全体的に価格調整するケース
◎特段価格調整を行わないケース
また、価格調整の方法には次のようなものがあります。
・差額の精算を行う場合
・譲渡価格の分割払いによる方法
・譲渡代金をエスクロー(第三者への預託)する方法
ただ、表明保証条項、遵守条項、補償条項などが実質的な価格調整機能を担っているため、通常は価格調整を行わない場合が多いようです。
そのほかの構成要素としては、「役員・従業員位関する条項」、「費用負担に関する条項」、「訴訟の場合の準拠法・裁判管轄に関する事項」などです。

まとめ

最終譲渡契約を結んでからクロージングに至るまでは大体1~2ヶ月以内が目安となっています。最後のクロージングの段階で正式な契約の締結となるため、最後まで気を抜かずに行っていくことが重要です。