M&Aの最終譲渡契約では、いろいろなクロージング(決済)に関する契約条項が記載されます。この中で最も重要なものに表明保証というものがあります。この表明保証は「レプワラ(Representation and Warranties)」とも呼ばれ、英米法がその起源です。通常は、不動産取引やM&Aといった際の経済用語として使用されています。
 一般的な意味では、契約締結に先立ち、契約当事者の一方が他方に対し、ある時点において提示した事実関係が真実であると表明し、保証するというものです。
 M&Aにおいても同様に、主に売手側企業が買手側企業に最終譲渡契約の締結に際し、今まで開示した事実が真実であることを表明し保証します。
 それでは、M&Aにおける表明保証を、その目的や内容、そして注意すべきポイントなどを中心に詳しく見ていきましょう。

M&Aにおける表明保証

 M&Aにおける表明保証の趣旨、具体的な目的といったところから、まず見ていきます。

M&Aにおける表明保証の趣旨と目的は?

 M&Aにおける表明保証の趣旨は冒頭でも述べましたが、売手側企業から買手側企業へ開示した情報が真実であるとの表明と、その表明内容を保証するといった意思表示です。M&Aの一般的なスキームである株式譲渡では、企業そのものを売買対象とするため、企業に関する情報も、ビジネス、財務・税務、法務、人事、IT、環境、不動産など広範囲にわたります。限られた時間、コスト、人員でデューデリジェンス(DD)を実施しても精査できる開示情報は限定されてしまいます。そこで、デューデリジェンスの対象外であった開示情報も真実である旨を、最終譲渡契約に際して表明しておくのです。
 その目的は、真実である情報開示により売手側・買手側企業間での情報格差を解消することです。開示情報の信ぴょう性について保証するということは、仮に真実でなかった場合、損賠賠償、契約解除、あるいは一定時まで債務履行が猶予される特権である期限の利益の放棄といったペナルティーを課されてしまいます。
 そのため売手側企業では、できるだけ真実の情報を開示しておこうとする結果、間接的にデューデリジェンスが促進されるという効果もあり、契約当事者である売手側・買手側企業間における買収企業情報の偏在が解消されるということになるのです。

M&Aにおける表明保証の具体的な内容

 M&Aにおける最終譲渡契約書の中での、表明保証の対象となる具体的な内容は以下の物です。

①売主に関する表明保証

⚫︎売主が法人の場合、会社法などの準拠法に基づいて有効に成立したものであること。
⚫︎個人であれば、後見開始、保佐開始、補助開始など制限行為能力の審判を受けたものではないこと
⚫︎売主は、本契約を締結する権限をもっており、契約その他権利・義務関係の主体となり得ること。
そのため、契約上の債務不履行の場合、強制執行の対象者となり得るものであること。
⚫︎売主は反社会会社勢力の構成員等でないこと。

②売買対象株式に関する表明保証

⚫︎発行可能株式総数、発行済株式数、各種類の株式と発行済み種類株式数、新株予約権等については定款の記載通りであること。
⚫︎発行済株式は適法に発行され、現存すること。
⚫︎株券発行、不発行も定款記載の通りであること。
⚫︎株主は、株式名簿に記載された通りの株主であること。

③売買対象会社に関する表明保証

⚫︎売買対象会社は、会社法等の準拠法に基づいて適法に成立した法人であることと、契約その他の権利・義務の主体であること。
⚫︎提出されている直近の財務諸表については、一般に公正・妥当な企業会計原則に基づくものであること。
⚫︎業務に必要な資産は当該会社の所有であり、使用・収益そして処分する権限をもっていること。

④契約の継続性に関する表明保証

⚫︎契約当事者の一方が変更になった場合、他方当事者が契約を解除できるとするチェンジ・オブ・コントロール条項について、契約の継続について承認を得ていること。

⑤役員・従業員に関する表明保証

⚫︎本契約により、売買対象会社から重要な役員やキーパーソンとなる重要な従業員が退職・辞任、あるいは転職することはない、また、退職慰労金の支払い等も存在しないということ。
そのほかにも、従業員への残業代の未払い、社会保険、年金の未払い、公租公課の未払い・追徴金、知的財産に関する侵害その他のトラブル、工場設備による環境問題などといった、偶発債務、簿外債務は存在しない、訴訟案件を抱えていないことなども表明保証の内容になります。

 このように表明保証は、M&Aの最終プロセスである最終譲渡契約からクロージング(決済)の成否を左右する極めて重要なものです。そのため、表明及びその保証の範囲と内容の決定については慎重に行う必要があります。