M&Aでは、最終譲渡契約の締結からクロージング(決済)まで、通常1ヶ月〜2ヶ月のタイムラグが生じます。M&Aでは、多くの複雑な手続きが必要な上、デューデリジェンス (DD)により新たな問題が発生し、その対応のため契約締結からクロージングまである程度の期間を要してしまうのです。
 こうしたことを想定し、最終譲渡契約の中で、クロージングに至る手続きについての規定が設定されています。その中の一つにクロージング前提条件という条項があります。この前提条件は、M&Aがクロージングし、次の本格的な事業統合へ移行していくための必須条件で、特に買手側企業にとって重要なものです。

M&Aクロージング(決済)の前提条件

 M&Aクロージングとは、売手側企業が売買対象である会社や事業を引き渡し、買手側企業が売買代金を支払うことでM&Aといったディール(取引)が遂行されることです。最終譲渡契約締結の時点で、すべての手続きが完了していればクロージングとなりますが、このようなことはほとんどありません。
 そこで、売手側企業と買手側企業との間で、最終譲渡契約後、一定期日までにあらかじめ決めておいた条件が実行されない場合、ぺナルティーを課すとの取り決めをしておきます。
 こうすることで、買手側企業は売手側企業に心理的プレッシャーをかけ、クロージングを促す効果があります。前提条件が多ければ、最終譲渡契約締結からクロージングまでに要する期間が長くなり、少なければ期間は短くてすみます。

M&Aクロージング前提条件の具体例

 M&Aのクロージングのための前提条件となるものとしては、最終譲渡契約条項の中の重要なものが代表的な条件です。これらの契約事項が実行されたり、証明されたり、あるいは、遵守されていることが確認できることなどが前提条件となります。主な具体例としては次のものになります。

①表明保証

 表明保証とは、売手側企業、買手側企業が最終譲渡契約に際し、双方が事実として開示した情報が真実であることを表明し、また保証するものです。M&Aではデューデリジェンスで詳細な相手企業の調査を行ったとしても、時間、コストなどの制約などからすべての企業情報を調べることは不可能です。そこで、契約条項の一つとして、デューデリジェンスを経ていない開示情報も含めて、真実であることの意思を表明し、また、仮に虚偽の事実があった場合の損害賠償や契約解除できる旨、事前に保証しておきます。その後、特にM&Aにとって問題となるような事実が発見されなければ、前提条件をクリアしたことになります。

②クロージング前の誓約事項

 クロージング前の誓約事項も、最終譲渡契約条項の一つです。M&Aでは最終譲渡契約締結後、クロージングまでの間に売買対象企業や事業の内容を大きく変えてしまうような事業行為は制限されたり、禁止されます。たとえば、新たな設備投資、多額の借り入れ、主要な役員や事業にとってのキーパーソンとなる従業員の退職・解雇などです。これらが守られているなら、前提条件を満たしたことになります。

③チェンジ・オブ・コントロール条項付契約

 チェンジ・オブ・コントロールとは、契約当事者の一方が変わった場合、他方当事者は当該契約を解除できるといったものです。こういった特約条項は、買手側企業の事業統合後の営業上不利益になるものですから、相手方からの同意、承認を得ておく必要があります。この同意、承認した事実が確認できれば前提条件が成就したことになります。

④取引対象物の特定

 M&Aの取引対象物である企業や事業に含まれる、営業用資産と非営業用資産を分け、非営業用資産は何らかの方法で処分するものです。会社名義の車でも、経営者が個人的に利用するものの買取手続きや買収後の買手側企業の営業上不要な契約(コンサルタント契約、賃貸借契約といったもの)の解約手続きなどが代表的な非営業用資産の処分方法です。履行されていれば前提条件を満たします。

⑤重要な役員・キーパーソンの同意

 買手側企業にとって、売手側企業の重要な役員・キーパーソンの確保がM&Aを実施する理由の一つです。そのため、こうした役員・従業員へのM&Aに対する理解と雇用継続の意思の確認を行っておく必要があります。履行されれば前提条件クリアとなります。

 以上、クロージングの前提条件について代表的なものを取り上げて述べてみました。M&A案件によっては、さらに条件を増やす場合もありますが、あまり条件が多いとクロージングの時期が延びてしまいます。また、前提条件の内容も、具体的でわかりやすいものにしておく必要があります。当事者の一方が前提条件をクリアしたと思っても、相手が承諾していなければ、最後のプロセスでM&Aがブレイク(破綻)してしまいます。