株式譲渡によるM&Aでは、デューデリジェンス終了後、譲渡側・譲受側における譲渡の意志の確認や譲渡の内容、条件について合意ができたら、最終譲渡契約書の作成へと進みます。
最終譲渡契約書の基本型はM&A仲介会社やM&Aアドバイザーが作成するのが一般的です。ただ、業者などにすべて丸投げするのではなく、譲渡側・譲受側双方で内容を検討し、必要ならば弁護士などに確認してもらうことが最終譲渡契約書作成上のポイントです。
以下、最終譲渡契約書の作成上のポイントを構成要素ごとに見ていきます。

最終譲渡契約書作成上の構成要素別確認ポイント

最終譲渡契約書は、複数の契約条項から構成されていますから、構成要素別に見ていくと、作成上のポイントが明確になります。

★売買条件の確認すべきポイント

売買条件の確認ポイントとしては、売買対象物の特定と売買についての合意です。
◎売買対象物の特定
株式譲渡によるM&Aでは、売買対象物は株式になります。その株式の内容である株式発行会社、種数会社であればその種数、譲渡対象株式の数などの特定と確認、合意、そして株式を譲渡する日も明確にしておくことです。
◎譲渡代金と支払い方法についての確認すべきポイント
譲受側から譲渡側への譲渡代金支払い、そして引き換えに、譲渡側から譲受側への株式の移転を行うもので、最終譲渡契約書作成上非常に重要なポイントになります。譲渡価格、支払い方法、支払い期日についてはしっかりと確認しておきます。
また、実際に代金の支払いと株式の交付はクロージング日に実施されますので、クロージング日、クロージング時における調整内容なども確認しておきます。

★前提条件の確認すべきポイント

前提条件とは、クロージングに先立ち、最終譲渡契約書の内容である表明保証に規定した事項の履行がなされない場合、他方が当該履行に対する反履行を拒否できるというものです。相手方に心理的プレッシャーを与えることで、履行を促す効果があります。前提条件の内容履行に必要な時間を十分確保したクロージング日を設定、相手方の確認、同意を得ておくことがポイントです。

★表明保証において確認すべきポイント

表明保証とは、最終譲渡契約書で開示した事実内容の真実性、正確性を表明保証するもので、M&Aにおけるリスクヘッジの効果を持つ条項で、非常に重要なものです。譲受側からは開示事実が真実、正確でなかった場合、債務不履行による損害賠償契約解除できる旨、記載します。しかし、譲渡側が売買代金を使い果たして無資力状態になった場合、支払ってもらえなくなります。そのためリスクに応じて売買代金の分割払いや第三者へ代金を預託(エスクロー)したり信託することで、担保を確保しておくなどの措置が大切です。他方、譲渡側からは、自社についての事項のすべてを把握することは難しいため、「当方の知る限り」などの言葉を記載することで、表明保証の範囲をできるだけ限定することです。

★クロージング前後の制約事項についての確認すべきポイント

株式譲渡によるM&Aを有効にクロージングするためには、クロージング前後において、対象会社の運営について一定の禁止事項を設定する必要があります。最終譲渡契約からクロージングまでの間においては、対象会社の財務状況に悪影響を及ぼす行為や常務以外の特別な行為を禁止するなどの規定を設けたり、クロージング後のM&Aの手続きが円滑に進むよう、競合避止義務や従業員引き抜き禁止などについて内容に盛り込み、確認同意を得ておくことが重要です。

★秘密保持について確認すべきポイント

秘密保持については、何が秘密情報になるのかの定義付け、秘密情報とすべき範囲、そして遵守すべき義務の内容などに留意する必要があります。

★その他の構成要素について確認すべきポイント

「補償」については、補償の対象である損害の範囲を設定したり、補償期間を明確にしておく必要があります。
「解除」については、クロージング後に行っても実効性がほとんどないため、クロージング前のみ認めるなどの内容にするのが一般的です。
「管轄」、訴訟になった場合を想定し、自社にとって便利な裁判所を管轄裁判所と規定しておくことです。
最終譲渡契約書は第三者にすべて依頼するのではなく、各当事者がその構成内容のポイントを十分検討し、必要な構成要素を絞り込み、実効性のあるものにすべきです。